PDFなどの電子文書に「電子署名」と「タイムスタンプ」をつけて、契約成立を記録・証明する仕組み。
パソコンやスマホで完結し、紙や印鑑は不要です。

主な方式

• 当事者型（実印タイプ）：契約者本人が証明書を持ち、双方が署名。実印と同じ法的効力。
• 立会人型（契約印タイプ）：本人確認や署名をサービス提供者が代行。導入が手軽。

• コスト削減：印紙代・郵送費・紙の保管費などが不要。
• 業務の迅速化：契約締結までの時間を大幅に短縮。
• テレワーク対応：場所にとらわれずに契約業務が可能。
• 証拠性の確保：タイムスタンプと電子署名により、改ざん防止や証拠能力が確保されます。
• 検索・管理が容易：契約書の電子データ化により、検索・整理が簡単。

• 相手の同意が必要：電子契約を使うには、相手方の合意が必要。
• 仕組みへの理解が必要：電子証明書や電子署名の理解と導入準備が必要。
• システム障害時の対応：クラウドベースのサービスでは、万一の障害に備えた対策が必要。

１　契約書を作成： WordやPDFで契約書を作成し、電子契約サービスにアップロードします。
２　社内承認を取得： ワークフロー機能などを使って、上司や法務部の承認をオンラインで回します。
３　相手に送信： メールやURLで契約書を送信。相手はスマホやPCで内容を確認できます。
４　電子署名・タイムスタンプを付与： 契約者が電子署名を行い、改ざん防止のタイムスタンプが自動で付与されます。
５　契約完了・保管： 双方が署名すると契約成立。契約書はクラウド上に安全に保管され、検索も簡単です。

電子契約は、紙の契約書ではなくPDFなどの電子文書でやり取りされるため、印紙税の課税対象外です。 国税庁も「課税文書の作成に該当しない」と明示しており、印紙代の節約にもつながります。
たとえば紙の契約書で1,000万円の取引をすると、20,000円の印紙税がかかりますが、電子契約なら0円。 契約コストを抑えながら、スピーディかつ確実に締結できます。

※ 契約書を印刷して署名・交付する場合は、課税対象になる可能性があります。電子契約はオンラインで完結することがポイントです。

【参考】
印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで

電子契約で使われるデジタル証明書には以下のような種類があります：
• 公的個人認証（マイナンバーカード）：個人が持つ高信頼の証明書。
• 法人電子証明書（商業登記に基づく）：企業が電子的に本人性を証明するために発行される。
• 電子認証局発行の証明書（AATL, e-Seal など）：Adobeなどのグローバル認証基盤と連携。
証明書の保管は、USBトークンやHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）で行われ、複製・改ざんが困難な仕組みになっています。

日本における電子契約は、「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」に基づき、書面契約と同等の法的効力を持ちます。
•  電子署名法第3条により、「本人が行ったことが明らかで、かつ改ざんされていないことが確認できる場合」には、書面契約と同様に法的効力を認められます。
•  「推定効」※が認められることで、法廷でも有効性が推定されます（当事者型の場合がより強い）。
※「真正に成立したものと推定する」という部分を、一般的に「推定効」と呼ぶ。（https://www.gmosign.com/media/electronic-contract/post-120/ より引用）
•    電子帳簿保存法にも対応しており、電子保管義務を満たす仕組みの中で運用可能です。

■ クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
• 特長：国内最大級の電子契約サービス。法律専門家による信頼性の高い運営。
• 署名方式：立会人型（契約印タイプ）
• 主な機能：契約締結・タイムスタンプ・閲覧履歴管理・テンプレート登録
• 導入実績：上場企業や官公庁など多数。
• 法的対応：電子署名法・電子帳簿保存法に完全準拠

■ GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス）
• 特長：契約印型と実印型の両方に対応し、法的証拠力が高い。
• 署名方式：当事者型（実印タイプ）および立会人型（契約印タイプ）
• 主な機能：電子署名・タイムスタンプ・ワークフロー機能・電子証明書発行
• 証明書管理：USBトークンなどによる安全な証明書管理が可能。
• 対象業務：業務委託契約、秘密保持契約、発注書・請書など幅広い文書に対応

クラウドサイン
導入社数 250万社以上	累計送信件数 1000万件超	導入自治体数 No.1※

GMOサイン
利用事業者  350万社以上	契約送信件数 累計4000万件※₁	導入企業数 No.1※₂

※ 全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数をクラウドサイン様の調査で比較
（2024年2月29日時点）

※₁ 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）
GMOサイン様の情報（2023年11月）
※₂ 電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数
GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）