デジタルトランスフォーメーション（DX）を直訳すれば、デジタル技術を用いて業務プロセスや住民サービスなどの「変革」となりますが、具体的ではない分、戸惑う自治体様も多いのではないかと思われます。

• 実現可能な事がよく分からない
• 何から取り組んで良いのか分からない
• システムが増えすぎて人事異動によるアカウント管理が追いつかない

一足飛びの「変革」は現実的ではございません。しかし、継ぎ接ぎだらけのDXにならないため、Microsoft様のAzureActiveDirectoryという認証基盤を活用したデジタルトランスフォーメーションのコンサルティングを提案いたします。端的にDXと言いましてもクラウド・AI・RPA等、「変革」を行うための手段は多様ですが、Microsoft様ではDXを行うためのソリューションをそれぞれ提供しており、また各システムの連携も容易になっております。

クラウドサービス

Microsoft様が提供しているクラウドサービスとして「Azure」というサービスがございます。仮想マシンの作成やオンプレミスネットワークとの接続によるパブリッククラウド環境が実現可能です。2022年現在、クラウドサービスのシェアはAmazonのAWSに次いで世界2位となっていますが、その差は年々少なくなっています。

ノーコードローコード

プラグラミング言語を書かずにアプリケーションを作成出来る「PowerPlatoform」といったサービスがMicrosoft様にはございます。「PowerPlatoform」はドラッグアンドドロップでアプリケーション画面を作成出来る「PowerApps」やExcelのように分析が行える「PowerBI」といったソフト群で構成されています。パソコンやスマートフォン・タブレットといったマルチデバイスでの利用が可能です。

RPA

RPA(Robotic Process Automation）は人間が行う「クリック」や「ファイル移動」といった操作をコンピューターが人に代わって自動化するシステムのことをいいます。RPAが進むことによってホワイトカラーの単純作業はどんどん解放されていきます。Microsoft様ではWindows11からは標準搭載されている「PowerAutomate」というソフトがあり、群雄割拠のRPAにおける、本命といえるのではないでしょうか。

Microsoft365

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が自治体情報セキュリティ向上プラットフォームにおいて、LGWAN経由でのMicrosoft365の認証が可能になりました。最新版のOffice長期サービスチャネルにおける「Office LTSC 2021」においては、延長サポートが予定されておらず、これまでの調達サイクルと同じように考えることは出来ません。
ライセンス形態にもよりますがMicrosoft 365製品にはWeb会議・チャット機能のTeamsや、ポータル機能のSharepoint、また前述したPowerApps等も利用出来、統合的なデジタルトランスフォーメーションが可能です。

Microsoft様の製品でデジタルトランスフォーメーションを行いたい団体様におきまして、お客様毎のコンサルティングサービスを提案させていただきます。